
2026.04.28
セキ技研は、2026年4月をもって第36期を終了します。
今期、独自の管理指標に基づき、年度予算目標を達成する確実な目途が立ったことを受け、
社員への還元として「決算賞与」および「物価高騰支援金」の支給を決定いたしました。
一括手当を含めた今期の実質昇給率は7.2%となり、昨今の社会情勢に
左右されない強固な経営基盤を証明する結果となりました。
1. 「根拠のある還元」を。データが導き出す正当な評価
私たちの決算賞与は、単なる一時的な利益の分配ではありません。
4月決算という節目に向け、社内のあらゆる数字をリアルタイムで可視化し、
予算達成へのプロセスを論理的に管理しています。
「なぜこの額が支払われるのか」という根拠が明確であること。
この透明性の高い利益還元こそが、プロフェッショナルが集まる組織としての誠実さと考えています。
また、生活コストの上昇という外部要因に対しても、データに基づき迅速に「物価高騰支援金」を決定。
社員の安心が、次なる付加価値を生む原動力になると確信しています。
2. 世界の変動を予測し、先手を打つ「攻めの経営対策」
現在、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの上昇や
サプライチェーンへの影響など、製造業を取り巻く環境は極めて不透明です。
しかし、セキ技研はこれらを「予測不能なリスク」として放置しません。
グローバルな経済動向を常にモニタリングし、地政学リスクを織り込んだ経営対策にいち早く着手しています。
変動を予測し、先手を打ってリソースを最適化する。この経営判断こそが継続的な事業収益力を支えています。
3. 「普通の製造業」ではない。データで支える高度な生産性
私たちが追求しているのは、経験や勘に頼る従来の製造業のスタイルではありません。
セキ技研は、あらゆる現場作業や管理業務を数値化して「再現性のある生産性向上」を追究しています。
• 業務プロセスのデジタル化と最適化
• データ分析による、ボトルネックの早期発見と解消
• 個人のナレッジを組織全体の「構造的な価値」へと昇華させる仕組み
こうした取り組みを継続することで、労働時間に依存しない高付加価値なモノづくりを実現していきます。
私たちは製造業の既成概念をデータで塗り替えていきます。